上限金利と総量規制


法律による貸し付けの上限金利に関しては、必ずしも上限金利を下げればすべてがうまく収まると言うような単純なものでもありません。

現に金利を引き下げることによって金融業者が貸付を行う際の審査は難しくなる傾向があり、審査に通ることができない場合には不本意でも闇金融業者などに泣きつく以外に方法が無くなります。もちろんいったん闇金融業者に手を出そうものなら多重債務の道に陥ってしまうことはほぼ必至です。

また一方では総量規制による制限も加わりました。総量規制とは個人の借入総額が年収などの3分の1までに制限を受けるという規制です。実は貸付け契約には、個人、法人また個人向け保証、法人向け保証などの種類がありますが、個人の貸付に限っては総量規制が適応されるのです。

こうした上限金利や総量規制などの制限は、あくまでも一般市民を高額な利息などから守るために打ち出された施策ですが、収入も頭打ちでしかも不況の時代にあっては、こうした規制がむしろ個人の生活を圧迫する可能性があることも見逃してはなりません。

とは言え出資法の上限金利を引き下げることに関しては、利息の引き直しなどの知名度も上がり。これまで一方的に支払うべき義務のない利息を支払っていた人に取っては朗報です。実は出資法は1954年に制定されていますが当初の上限金利は109.5％と言う背筋も凍るようなものでした。その後数年ごとに見直しがなされ、「73.0％」、「54.75％」、「40.004％」と順次引き下げられてきました。ちなみに現行の29.2％となったのは2000年6月のことです。